「第49回日本映画復興会議全国集会」のお知らせ

「第49回日本映画復興会議全国集会」のお知らせ
私（金子サトシ）が幹事をしている日本映画復興会議の全国集会のお知らせです。よろしくお願いします。
「この転換期に映画は何をやるべきか？
映画の製作・上映における新たな状況をめぐる討論会」
　私たち日本映画復興会議は、日本映画の文化的・産業的復興と民主的な再生をめざして活動を進めています。
　2017年の映画興行は、歴代2位の興行収入を計上しました。ただし、日本映画は年間1000本を超える作品が公開されたにもかかわらず目玉作品といえるものがなく、興収は15％減でした。映画製作が質よりも量になびいていることの表れです。また、映画を成立させてきた従来のビジネスモデルが崩れ、製作費が途切れて完成しない作品の事例も増えています。
　文化庁は来年度予算案で「社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策への転換」を掲げ、文化財を「儲けを生む」ものとしてとらえる姿勢を明確に打ち出しました。このような非文化的態度を恥ずかしげもなく取ることができるほど、政治・経済・行政は文化破壊主義へと転換しています。そのなかで、「儲かる映画」を増やすための映画振興策が、文化庁ではなく内閣府知的財産戦略本部を中心として進められようとしています。
　同時に、表現の自由、思想・信条の自由といった大切な権利の危機的状況も、深刻度を増しています。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を合言葉に、戦後復興および高度成長の基礎にあった言論の自由、それに基づく民主主義や平和憲法を否定し、働く者の権利や社会的弱者の人権といったものまで一緒くたに葬り去ろうとしています。
　これまでにも問題となってきた映画鑑賞団体の自主上映の後援等の取り消し、上映会場の貸出忌避などの例も、ますます広がっているようです。
　このような転換期にあって、映画には何ができるのでしょうか。そして、何をなすべきなのでしょうか。現場からの報告をもとに最新の状況を踏まえ、みんなで探りたいと思います。
■基調報告「映画界の動向」松本貴則氏（文化通信社取締役映画担当、文化通信ジャーナル編集長)
■問題提起　桂壮三郎氏（日本映画復興会議代表委員、映画プロデューサー）　ほか
■日時 2018年3月31日（土）13:00～16:30
■会場 文京シビックセンター　5階A会議室（東京・春日）
（都営三田線・大江戸線「春日駅文京シビックセンター連絡口」徒歩1分、東京メトロ丸の内線「後楽園駅4a出口」より徒歩1分、東京メトロ南北線「後楽園4a・5番出口」徒歩1分）　
東京都文京区春日１－１６－２１
日本映画復興会議
東京都文京区本郷2-12-9-301映演労連気付
＊参加希望の方は私の携帯電話（金子サトシ　０９０－１７９３－６６２７）まで連絡ください。